１．基本的な考え方 当社は全てのステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるために、コーポレートガバナンス体制の強化を経営の最重要事項と認識しており、その強化及び充実に取り組んでおります。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由
当社は有限会社である故、コーポレートガバナンス・コードの基本原則全てを実施しません。しかしコーポレートガバナンス・コードの意義に共感し、その重要性を認識しています。

２．資本構成 外国人株式保有比率 0％

株主の状況

３．企業属性

【決算期】 3 月

【業種】 サービス業《経済産業省業種分類2901》

【直前事業年度末における（連結）従業員 数】 100人未満

【直前事業年度における（連結）売上高】 100億円未満

【直前事業年度末における連結子会社数】 10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 　該当なし

１．機関構成・組織運営等に係る事項

【組織形態】 有限会社

【取締役関係】 定款上の取締役の員数 2名

【定款上の取締役の任期】制限なし

【取締役会(ガバナンスミーティング)の議長(ファシリテーター)】 代表取締役

【取締役の人数】 2名

【取締役以外の株主の人数】1名

【社外取締役の選任状況】 選任していない

【社外取締役の人数】 ―――名

【社外取締役のうち独立役員に指定されている人数】 ―――名

【監査役関係】 監査役設置の有無 設置していない

【定款上の監査役の員数】 ―――名

【監査役の人数】 ―――名

【取締役へのインセンティブ付与に関する施策】売上配分方式を採用。

【業績連動性利益配分付与対象者】取締役または株主(以降取締役等)

【従業員へのインセンティブ付与に関する施策】業績連動性利益配分方式（プロフィット・シェア方式）を採用予定。

【取締役等報酬の開示状況】個別情報の開示はしていない

＊該当項目に関する補足説明　報酬の総額が1億円以上の者が存在しておりませんので、個別報酬の開示はしておりません。

【報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無】あり

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレートガバナンス体制の概要）

・ガバナンスミーティング(株式会社の取締役会に相当) 　ガバナンスロールが行うミーティングです。
当社の株主(資本準備金出資者含む)4名(内2名取締役)で構成されています。
ガバナンスミーティングは原則年4回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、
経営上の最高意思決定機関として、法令、コーポレートガバナンス及び反社会的勢力排除に関する事項、コンプライアンス事項、組織関連事項、リスク管理事項を協議し、これらの重要な施策に関する事項を決議する一方、業務執行状況の監督機関としても機能しております。

・内部監査 　当社は、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門を設けておりません。

３．現状のコーポレートガバナンス体制を選択している理由

内部統制システムに関する基本方針を2021年3月5日のガバナンスミーティングにて決議、可決しました。

その基本方針に則って、内部統制システムを構築しております。

また、今後も適宜整備運用状況の評価・見直しを行い、実効性のある内部統制となるよう努めております。

内部統制システムに関する基本方針(案)は次の通りです。

1．取締役及び従業員の職務の執行が法令及びコーポレートガバナンスに適合することを確保するための体制

(1) 当社の取締役及び従業員は、当社の行動基準及び基本姿勢である「企業理念」の共感に基づき、
自律的にその理念を共にします。コーポレートガバナンス、法令及び社会規範の遵守を率先して行います。

(2) 規程の禁止・制限事項に抵触した場合、付与されていない権限を行使した場合は、就業規則に基づき適正に処分を行います。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 法令及び社内各規程等に基づき、職務の執行に係る文書・情報を適切に保管・管理します。

(2) 情報ロールは、取締役等の閲覧請求に対して速やかに対応します。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社の業務執行に係るリスクを識別し、必要に応じて「リスク管理規程」を作成し、適切な予防策を講じます。

(2) 当社の経営に重大な影響を与えるリスクが顕在化した場合は、迅速かつ適切に対応します。

(3) 従業員は取締役に対し、必要に応じてリスク管理体制の見直しを進言しなければなりません。

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ガバナンスミーティングを年4回、3の倍数月第1週金曜日13時に開催する他、

機動的に意思決定を行うため臨時ガバナンスミーティングを開催するものとし、より迅速な課題の把握及び改善を図ります。

5．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、情報公開と個人情報保護との中庸を道とした上で、財務報告の信頼性を確保するため、

及びロールが適正に機能するため、従業員への情報公開を検討します。

更には金融商品取引法に基づく内部統制が有効に行われる体制を見据えます。

6．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力との関わりを一切持たないこと、拒絶することを基本方針として、

「反社会的勢力排除に関する規程」を適切な時期に作成し遵守を徹底します。

なお、当該勢力による不当な要求を受けた場合には、弁護士や警察等外部専門機関と連携して対応にあたります。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況