確認申請の手続きを円滑に進める為には、申請先である指定確認検査機関をどこにするかは重要です。なぜなら、指定確認検査機関によって、業務エリアや費用だけでなく、申請に係る期間などが異なるからです。
指定確認検査機関は、全国に130社あると言われています。これだけ数があると、どの指定確認検査機関に確認申請を出すべきか迷いますよね。
そこで今回は、申請数が多い指定確認検査機関に絞り、申請数や申請費用、業務エリアを比較しました。
この記事で相場を知り、自分に合った指定確認検査機関を探してみてください。
①『申請数』で比較する
確認申請の申請・交付件数は国土交通省から公表されていません。唯一公表されているのは、一般社団法人住宅性能評価・表示協会により、『住宅性能評価業務状況』です。
性能評価の申請が多いということは、確認申請の申請も多いということが推定できる為、こちらの数値で比較します。
（2022年５月のデータで作成）
順位 指定確認検査機関名 申請数
1. 日本ＥＲＩ株式会社 【2780件】
2. ハウスプラス住宅保証株式会社 【2598件】
3. 株式会社住宅性能評価センター 【1534件】
4. 株式会社西日本住宅評価センター 【1352件】
5. 株式会社都市居住評価センター 【1350件】
6. ユーディーアイ確認検査株式会社 【1288件】
7. 株式会社東日本住宅評価センター 【1268件】
8. 株式会社確認サービス 【1006件】
上位８社は以上の指定確認検査機関です。申請数１位は、日本ERI株式会社でした。
指定確認検査機関で唯一株式上場しており、知名度が最も高い企業です。
②『申請費用』で比較する
申請費用は、指定確認検査機関それぞれで独自の設定があります。
例えば、住宅や法６条１項四号の建築物（四号建築物）の料金を安く設定したり、消防同意の料金を加算したりしています。
そこで今回は３つの用途・規模に絞り、それぞれの指定確認検査機関の料金を比較します。（ちなみに、確認申請の料金は全て『非課税』です。）
（１）用途：一戸建て住宅 規模：２階建て延べ面積100㎡（消防同意なし）
指定確認検査機関名 申請必要［内訳］
日本ＥＲＩ株式会社 【38,000円】
ハウスプラス住宅保証株式会社 【32,000円】
株式会社住宅性能評価センター 【19,000円】
株式会社西日本住宅評価センター 【32,000円】
株式会社都市居住評価センター 【81,000円】
ユーディーアイ確認検査株式会社 【18,000円】
株式会社東日本住宅評価センター 【21,700円】
株式会社確認サービス 【25,000円】
（２）用途：共同住宅 規模：３階建て延べ面積500㎡（消防同意あり）
◆指定確認検査機関名 申請必要［内訳］◆
日本ＥＲＩ株式会社 【80,000円［78,000円+2,000円（消防同意）］】
ハウスプラス住宅保証株式会社 【107,000円】
株式会社住宅性能評価センター 【70,000円】
株式会社西日本住宅評価センター 【119,000円】
株式会社都市居住評価センター 【125,000円】
ユーディーアイ確認検査株式会社 【73,000円［70,000円+3,000円（消防同意）］】
株式会社東日本住宅評価センター 【105,000円】
株式会社確認サービス 【72,000円】
（３）用途：事務所 規模：３階建て延べ面積800㎡（消防同意あり）
◆指定確認検査機関名 申請必要［内訳］◆
日本ＥＲＩ株式会社 【152,000円】
ハウスプラス住宅保証株式会社 【160,000円】
株式会社住宅性能評価センター 【135,000円】
株式会社西日本住宅評価センター 【165,000円】
株式会社都市居住評価センター 【150,000円】
ユーディーアイ確認検査株式会社 【110,000円】
株式会社東日本住宅評価センター 【163,000円】
株式会社確認サービス 【100,000円】
比較すると、同じ物件であっても指定確認検査機関によって５万円前後の差が生じることがわかりました。
③『業務エリア』で比較する
指定確認検査機関には、業務を行うエリアが指定されています。
全国ではなく、関東や関西限定など縛りがありますので、こちらも申請先を選ぶ上で重要です。
日本全域の指定確認検査機関もありますが、一部の地域に絞っている指定確認検査機関もあります。遠方の申請地の確認申請を出す場合は、日本全域扱っている指定確認検査を選ぶ必要がありそうです。
④それぞれ指定確認検査機関の『評判』について
今回は、指定確認検査機関の申請数・費用・業務エリアをご紹介しました。しかし、申請者様が１番気にされるのは『指定確認検査機関の評判』では無いでしょうか。すでに申請を経験されている方はご存知かもしれませんが、指定確認検査機関は会社や支店よって対応や得意分野が異なります。
例えば、住宅系に強い指定確認検査機関もあれば、大規模建築物が得意な指定確認検査機関もございます。確認済証の交付が早い指定確認検査機関、遅いけれど的確な指導をする指定確認検査機関。これらは、ホームページ上の数値ではわからず、実際に申請をしてみないとわかりません。
私たちエコ住研は、確認申請の代行業務を過去2万件以上行ってきました。
さまざまな指定確認検査機関とお付き合いがあり、その経験からどのような建築物をどの指定確認検査機関に出すとスムーズに申請が通るのか熟知しております。（主に関東エリア）どこの指定確認検査機関に申請を出したら良いか迷われている方がいらっしゃいましたら問い合わせフォームよりお気軽にご相談くださいませ。
最後まで記事をご覧いただき、ありがとうございました。