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【建築士向け】行政対応_代行

2022年59

この記事は、建築士の方に向けて建築に関する【調査・計算・申請】代行サービスを行っている建築士事務所目線で解説したものになります。

1. 行政対応

行政対応でお困りの事はございませんか?

確認申請やその他許認可の申請等を行う際に行政機関との対応で時間と労力をかけられている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。本来、建築士の方は設計図書の作成やお客様とのお打ち合わせに時間を注ぎたいと考えられている方がほとんどだと思います。

しかし、現状は確認申請やその他許認可の申請手続きを進めるにあたり行政機関との対応に時間を取られてしまっている方が多くいらっしゃるかと思います。手続きによっては直接窓口に行かなくてはならないことも多々ありますし遠方の場合は特に大変ですよね。

そこでエコ住研では忙しい建築士の方に代わり行政機関に対して各種申請手続きを進める上で必要となる行政機関との対応を代行しております。

2. 中高層紛争予防条例による行政対応

中高層紛争予防条例による行政対応も行います!

中高層紛争予防条例は市区町村が一定規模以上の建築に対して、建築物の建築計画を知らせる為に標識の設置や、近隣住民に対して建築計画の概要を説明したりする条例です。

中高層紛争予防条例では各行政機関に対して標識を設置した旨の届出や近隣住民に対しての説明を行なった旨の説明報告書を提出する必要がございます。

中高層紛争予防条例は各行政機関によっても手続きの内容が異なったりしますので注意して手続きを進めて行く必要がございます。

3. 宅地開発条例による行政対応

宅地開発条例による行政対応も行います!

宅地開発条例とは開発行為又は建築行為等の手続き及び宅地開発事業等に係る整備基準等を定めることにより、秩序あるまちの整備及び快適な生活環境の保全を図り、もって計画的なまちづくりを推進することを目的として定められた条例です。

宅地開発条例は事前協議などもあり期間も長くかかる手続きになりますのでスケジュールの管理がとても重要です。

また、行政機関とのやり取りも多かったりしますので非常に時間と労力のかかる手続きになります。

4. 都市計画法関連の行政対応

都市計画法関連の行政対応も行います!

都市計画法関連の手続きに関しましても専門性の高い内容が多かったりしますので行政機関とのやり取りは非常に労力がかかります。地区計画や開発許可申請等で行政に足を運んだりするのは大変ですよね。

お客様とのお打ち合わせや設計図書の作成で忙しい建築士の方にとっては非常に負担になってくるかと思いますので専門知識も兼ね備えた外部をうまく活用することがスムーズにプロジェクト進める上では大切になってきます。

5. まとめ

多くの建築士の方はお客様とのお打ち合わせや設計図書の作成等に集中したいと思っているのではないでしょうか。

しかし、現状は確認申請やその他許認可の申請をするにあたっての行政機関とのやり取りで業務が手一杯の方が多いかと思います。そのような建築士の方の為に行政機関とのやり取りをエコ住研が代わりに行います。建築士の方が本来注力すべきコア業務に集中できるようサポートさせていただきます。

専門性の高い内容の手続きや行政機関との対応をする時間の無い建築士の方など業務上でお困りの事がございましたらお気軽にご相談くださいませ。

エコ住研 サービス一覧

事前調査

◆行政機関手続き調査

◆民間企業手続き調査

◆変更手続き調査

行政手続き

◆中高層紛争予防条例

◆宅地開発条例

◆都市計画法関連

民間手続き

◆建築確認申請

◆住宅性能評価/長期

◆BELS

専門計算

◆省エネ計算

◆採光・換気・排煙計算

◆天空率検討

補助金手続

◆ZEH補助金住宅対象証明

こどもエコすまい支援事業 

地域型住宅グリーン化事業 

その他業務

◆設計に付随する業務委託

◆近隣説明業務委託

◆検査立会業務委託