省エネ法について

A：主に説明義務において活用可能な、戸建住宅用のモデル住宅法、300㎡未満の非住宅用の小規模版モデル建物法は、2021年4月に正式版が公開されています。共同住宅向けのフロア入力法は、2020年4月より正式版が公開されております。これらの計算法は、いずれも建築研究所のホームページに掲載されております。

A：モデル住宅法は、簡易計算シートを用いて外皮性能と一次エネルギー消費性能の両方を算定し、省エネ基準への適否を簡易に確認する方法です。

このため、住宅トップランナー制度、性能向上計画認定制度、低炭素建築物認定制度、住宅性能表示制度、BELSにおいては、モデル住宅法を使用することはできません。一方で、従来の簡易計算は、決められた各部位の外皮面積の固定値を用いて外皮性能を計算し、標準計算と同様にWEBプログラム（住宅版）（エネルギー消費性能計算プログラム（住宅版））を用いて一次エネルギー消費性能を計算する方法であり、使用用途に制限はありません。

A：貴見のとおりです。モデル住宅法等の簡易な評価方法については、標準計算より省エネ性能が低く出るよう安全側の固定値を設定しているため、簡易な評価方法で省エネ基準に適合していなくても、標準計算では適合する場合があります。 

A：モデル住宅法は、簡易計算シートを用いて外皮性能と一次エネルギー消費性能の両方を算定し、省エネ基準への適否を簡易に確認する方法です。

このため、住宅トップランナー制度、性能向上計画認定制度、低炭素建築物認定制度、住宅性能表示制度、BELSにおいては、モデル住宅法を使用することはできません。

A：活用できません。なお、モデル住宅法は、外皮性能と一次エネルギー消費性能の双方を新たに整備した簡易計算シートにより計算する手法を指しており、

従来より活用されている当該住戸の外皮面積を用いない簡易計算については、モデル住宅法のような使用制限なく活用いただけます。

A：建物規模に関する適用条件はありません。ただし、戸建住宅のみ適用可能な評価方法のため、共同住宅の評価には使えません。

A：

〇「主たる居室」とは、当該住戸又は当該住戸の部分における熱的境界の内側に存する居室のうち、基本生活行為において、

就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室のことであり、居間（リビング）、食堂（ダイニング）及び台所（キッチン）をいいます。

〇「その他の居室」とは、当該住戸又は当該住戸の部分における熱的境界の内側に存する居室のうち、主たる居室以外の居室をいいます。

〇「非居室」とは、当該住戸又は当該住戸の部分における熱的境界の内側に存する居室以外の空間をいいます。

A：基本的には、設備機器の効率等の性能値を入力しない場合でも評価できます。ただし、性能値を入力しない場合、

当該設備機器において低い性能の設備を設置するものとみなして評価することとなりますので、ご留意ください。

A：省エネ計画上、設備が未定の場合には、国立研究開発法人建築研究所のWEBプログラム（住宅版）（エネルギー消費性能計算プログラム（住宅版））において「設置しない」を選択して計算することとしています。（ただしこの場合、デフォルト値につき、省エネ性能が低くなる場合があります。）

A：BEIとは、設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く）を基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く）で除した値をいいます。新築時の一次エネルギー消費性能基準においては、BEIが1.0以下であれば基準適合となります。

A：設備機器の性能や仕様の規格については、建築研究所の技術情報に整理されており、ここに示されていない規格で評価された性能値については、

省エネ基準の計算上用いることはできません。

A：標準計算等においては、無断熱部分を含め、断熱仕様が異なる部位・部分別にU値を算出し、当該部位・部分の面積の加重平均によりUA値等を算出します。

一方、モデル住宅法、小規模版モデル建物法等の一部の評価方法においては、部位毎に、最不利側の断熱仕様が、当該部位全体に使用されている前提でUA値等を算出することとしています。このため、一部に無断熱仕様が含まれる場合は、当該部位全体を無断熱として取り扱う必要がありますので、評価にあたり十分にご注意ください。

A：店舗等の部分は、非住宅として評価する必要があります。住宅部分は住宅の計算方法によって、非住宅部分は非住宅用の計算方法によって、それぞれ省エネ性能を算出の上、あわせて届出を行う必要があります。

A：共同住宅の一部の住戸のみを仕様基準で評価することは可能です。その場合には、仕様基準で申請する住戸については合算ではなく住戸ごとでの基準適合が必要となります。

A:フロア入力法を用いる場合、外皮性能は住棟単位の基準値により適否を判断することとしていいます（住戸単位の基準値により適否を判断することはできません）。また、一次エネルギー消費性能は共用部分を省略して評価することができます（省略せず評価することも可能です）。 

なお、フロア入力法を用いない場合、外皮性能の基準値と共用部分の評価について、以下の①～④のいずれかの組合せにより評価することができます。

①外皮性能を「住戸単位」の基準値により適否を判断＋共用部分を評価

②外皮性能を「住戸単位」の基準値により適否を判断＋共用部分の評価省略

③外皮性能を「住棟単位」の基準値により適否を判断＋共用部分を評価

④外皮性能を「住棟単位」の基準値により適否を判断＋共用部分の評価省略 

A：ロビー、管理人室、集会室、屋内廊下、屋外廊下、機械室、電気室、屋内駐車場、廃棄物保管場所等の室用途のうち、専ら当該共同住宅の住民が使用するものをいいます。寮について、共用部分は 共同住宅の共用部分と同様に取り扱います。 

A：以下の共同住宅に対してはフロア入力法を適用することができません。

○混構造の共同住宅（例：鉄筋コンクリート造と鉄骨造による共同住宅）

○2層以上で構成される住戸（スキップフロア、メゾネット等）を有する共同住宅

○地下に住戸を有する共同住宅

〇重層長屋やメゾネットタイプ 

A：外皮性能の住棟評価、共用部分の評価方法省略については、BELSにおいても活用可能ですが、フロア入力法については省エネ基準の適否の確認に対象用途が限られますので、BELSにおいて活用はできません。また、住宅性能表示制度については、住戸毎の性能を評価する制度ですので、いずれも活用はできません。

A：共同住宅におけるZEH-Mの外皮基準（強化外皮基準）については、住棟評価は導入されず、引き続き、現行の住戸単位の外皮性能基準を適用することとなります。

A：現在公開している「モデル建物法入力支援ツール Ver.2」は、全ての非住宅建築物に適用可能で、BELSを含め、各種関連制度で活用可能です。なお、住宅は共用部も含めて適用できません。共同住宅を計算される場合は、住戸部はWEBプログラム（住宅版） を、共用部はWEBプログラム（非住宅版）の標準入力法をご活用ください。

A：モデル建物法においてコージェネレーション設備の省エネ効果を加味することはできませんが、コージェネレーション設備を設置されないものとして建築物の評価を行うことは可能です。コージェネレーション設備の省エネ効果を評価する場合は、標準入力法で計算を行ってください。

A：モデル建物法は、基準適合判断を簡便に行うツールとして開発された簡易評価法です。基本的には、標準入力法よりも安全側（省エネ性能が悪い）を指向した評価結果となります。

また、モデル建物法は、計画する建築物のエネルギー消費量は算出できません。法第７条に基づく省エネ性能の表示ガイドラインにおいては、標準入力法の活用を推奨しております 

A：上記以外の計算方法として、「国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価出来る方法」として認められた場合には、利用可能となります。

A：建築物省エネ法に基づく非住宅の適合義務の基準（省エネ基準）については、一次エネルギー消費量基準のみとし、PAL＊は対象外となります。このため、省エネ適合性判定においては、PAL＊への適合についての申請・審査は不要となります。（なお、性能向上計画認定（誘導基準）においては、一次エネルギー消費量基準に加え、PAL＊への適合が求められます。）

A：工場等の1/5ルールは、確認申請書第四面の建築物用途区分コードが、「工場モデル」に対応した用途部分に適用可能なルールであり、本来「工場モデル」で計算される建築物について実際の建築物の状況に応じて付随する部分に別モデルを適用する際の考え方を示したものとなります。このため、「工場モデル」に該当する建築物の付随する部分について、1/5ルールを適用することで複合の用途モデルとして評価することは可能です。

A：手洗い・洗面、業務用の厨房に該当しない給湯設備については対象外です。

A：浴室、脱衣室、休憩室を給湯計算対象室としてください。ただし休憩室がない場合は浴室、脱衣室を給湯計算対象室としてください。個室の浴室については、個室が給湯計算対象室になります。

A：洗濯用の給湯設備については、標準的な使用条件を設定することが困難なものと考え、評価対象外とします。

A：小規模版モデル建物法は、省エネ基準への適否を簡易に確認する方法であるため、BELSでは使用できません。

A：昇降機や太陽光発電設備など、小規模版モデル建物法では評価できない設備があります。評価したい場合は、標準入力法やモデル建物法をご活用ください。

A：中規模非住宅を対象とした簡易な計算方法を整備する予定はありませんので、従来のモデル建物法を活用ください。

A：小規模併用住宅（複合建築物）の場合、以下のいずれかで基準への適合を判断する必要があります。

① 非住宅部分が非住宅の省エネ基準に適合し、かつ、住宅部分が住宅の省エネ基準に適合すること

② 「複合建築物（非住宅部分と住宅部分を有する建築物）の設計一次エネルギー消費量が、複合建築物の基準一次エネルギー消費量を超えないこと」かつ「住宅部分が外皮基準に適合すること」

A：原則として、人の居住以外の用途のみに供する部分の床面積が、居住者の専用に供する部分の床面積より大きくなる場合については、住宅部分・非住宅部分の共用部分は非住宅部分として扱います。

A：確認申請の提出先となる建築主事又は指定確認検査機関による建築基準法の用途判断にならい、用途を判断して頂くことになります。

A：各居室を一の住戸として評価して下さい。各居室に台所や風呂がない場合には、給湯一次エネルギー消費量を基準値、設計値共にゼロとして評価します。厨房や共有の食堂については、共同住宅の共用部同様の評価をして下さい。 住戸内の寝室部を「主たる居室」、住戸内にトイレ・お風呂がある場合は当該部分を「非居室」として評価することになります。

A：寄宿舎は住宅基準により評価を行う為、共用部を評価しない方法により評価を行う事も可能です。