建築物省エネ法　手続　代行

既にご存じの方も多くいらっしゃると思いますが、2025年4月より原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます。

省エネ義務化になることで、建築物の省エネ性能を向上させる必要があるため、建築する上でのコストUPや建築主様の省エネに関する意識向上が予想されますので事業者様は早めの対策が必要になってきます。

ポイント①

原則※すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます。

ポイント②

建築確認手続きの中で省エネ基準への適合性審査が行われます。

省エネ義務化に伴い、具体的にどのぐらいの基準を満たせば良いのか見ていきましょう！

【断熱性能等級】（6地域での数値となります）

• 「等級」4以上

• 「Ua値」0.87以下

【一次エネルギー消費量等級】（6地域での数値となります）

• 「等級」4以上

• 「BEI」1以下

省エネ義務化に伴いこれからますます加速する事が予想される省エネに関する手続き。これまで省エネに関して自分たちではあまり触れてこなかった方も多いのではないでしょうか。

省エネ計算や届出などでお困りの事がございましたらエコ住研にご相談下さませ。

【手続代行の内容】

• 「省エネ計算」

• 外皮計算・一次エネルギー消費量計算・その他計算に関わるコンサルティング

• 「建築物省エネ法届出」

• 書類作成・行政庁への届出完了まで

【外皮計算】

• 5万～

【一次エネルギー消費量計算】

• 5万円～

【届出】

• 5万円～

【建築物省エネ法手続きの目安費用】

• 10万円～30万円程度