2022年2月20日より長期優良住宅の法改正がありました！
【 第一弾施行 ： 2022 年2 月20 日 施行 】
共同住宅について、区分所有者がそれぞれ認定を受ける仕組みから管理組合が⼀括して認定を受ける仕組みに変更（住棟認定）
住宅性能評価を⾏う⺠間機関が住宅性能評価と⻑期優良住宅の基準の確認を併せて実施
認定基準に災害リスクに配慮する基準を追加（災害の危険性が特に⾼いエリアを認定対象から除外等）
特定⾏政庁が許可した施設等の容積率特例の創設（「⻑期優良型」総合設計）
【 第二弾施行 ： 2022 年10 月1 日 施行 】
良質な既存住宅を⻑期優良住宅として認定する制度を創設
リフォーム、既存住宅売買等に関する瑕疵保険に加⼊した住宅に係る紛争を住宅紛争処理の対象に追加
【認定申請手続きフロー】
⻑期優良住宅と住宅性能評価の両⽅を利⽤する場合はそれぞれの申請・審査が必要でしたが住宅性能評価の申請に併せて⻑期使⽤構造等の確認（性能評価⼀体）の申請が可能となります。
⻑期使⽤構造等である旨の確認結果が添付された確認書若しくは住宅性能評価書⼜はこれらの写しを添えた場合、⻑期使⽤構造等に係る基準に適合しているものとして、所管⾏政庁の審査が省略されます。（認定申請時の添付図書も所管⾏政庁審査部分のみ添付となります）
住宅性能評価は装着せず⻑期優良住宅の基準のみの確認（確認書）も引き続き可能です。
【認定申請時の添付図書】
【災害配慮基準】
今回の改正により、認定基準に「⾃然災害による被害の発⽣の防⽌または軽減に配慮されものであること」が追加されました。
例えば、災害の危険性が特に⾼いエリアは認定対象から除外されます。⼀定の災害の危険性はあるものの居住継続が必要とされる区域については所管⾏政庁において必要な措置を求めることができることとされています。
認定申請の際は建設地管轄の所管⾏政庁の要綱において災害配慮基準の確認を事前にしておきましょう。
【まとめ】
今回の法改正に伴い、今まで長期優良住宅と住宅性能評価は別々で申請・審査を必要としていましたが住宅性能評価に⼀体化することにより合理化が図られることになりました。
新たに追加された基準もありますので申請する前に事前に確認することが大切です。また、認定申請手数料も変更が生じてますので各行政機関に事前に確認しておきましょう。