有限会社エコ住研 業務委託利用規約

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、有限会社エコ住研（以下、「弊社」といいます。）と、弊社に業務を委託するお取引先様（以下、「委託者」といいます。）との間で別途締結される業務委託契約（以下、「個別契約」といいます。）を補完し、これに適用される基本的な条件を定めるものです。個別契約の締結をもって、委託者は本規約の各条項に同意したものとみなします。

第1条（本規約の適用範囲）

　本規約は、弊社が委託者から受託する全ての業務に適用されます。個別契約書に本規約と異なる定めがある場合は、個別契約書の定めが優先されるものとします。

第2条（契約の法的性質）

　1. 個別契約の法的性質は、専門的な知見に基づき善良な管理者の注意をもって事務処理を行うことを目的とする、民法第656条に定める「準委任契約」とします。これは、特定の成果物の完成を目的とする同法第632条の「請負契約」とは性質を異にするものです。

　2. 弊社が受託する業務は、建築士法第22条の3の2に基づく設計業務委託契約に付随する、計算業務や各種申請手続き等の役務提供を中心とします。

第3条（報酬および支払方法）

　1. 個別契約に関する報酬は、民法第648条に定める「履行割合型」とし、業務の進捗状況に応じて算定します。建築主の都合等により委任事務が履行の中途で終了した場合、弊社は、委託者に対し、既に行った履行の割合に応じた報酬を請求することができるものとします。

　2. 報酬の支払については、後記する「中小受託取引適正化法」に基づき、原則として現金振込による支払とします。手形、または代金満額相当の現金を支払期日までに得ることが困難な支払手段による支払は行わないものとします。

第4条（業務の範囲）

　1. 弊社の業務範囲は、建築主の代理者として、建築士法第21条に定める「建築に関する法令又は条例の規定に基づく手続の代理」を主たるものとし、同法第18条に定める「設計及び工事監理」を直接行うものではありません。

　2. 弊社が受託する具体的な業務は、原則として、令和6年国土交通省告示第八号に示される「設計に関する標準業務に付随して実施される業務」とし、主に以下の項目を含みます。

• 企画・立案・調査・報告に関する業務：建築設計のための企画・立案、事業計画に係る調査・検討、報告書の作成等

• 法令等に基づく許認可に関する業務：建築基準関係規定、その他法令・条例に基づく許認可申請、及び建築物の特性により必要となる許認可に関する業務

• 評価・調査・分析・検討等に関する業務：防災・減災、環境保全、安全性評価、電波障害防止、維持管理・運営支援、費用算定、発注支援、設計変更に伴う業務、その他建築計画に付随する業務

第5条（中小受託取引適正化法（取適法）の遵守）

　1. 弊社と委託者間の取引については、令和8年1月施行の「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（通称：中小受託取引適正化法／取適法）」が適用されるものとし、双方は同法および関連ガイドラインを遵守し、対等なパートナーとして取引の適正化を推進します。

　2. 弊社の資本金は1,000万円です。資本金が1,000万円を超える委託者、または同法に定める「従業員基準」を満たす委託者（委託事業者の役務提供委託等の場合は従業員100人超）との取引においては、委託者は同法上の「委託事業者（旧称：親事業者）」として、弊社は「中小受託事業者（旧称：下請事業者）」としての義務および権利を有することを確認します。

　3. 報酬（製造委託等代金）の決定にあたっては、双方が誠実に協議を行うものとし、委託者は、協議に応じない一方的な代金決定や、必要な説明・情報提供を欠いた価格据え置き等の行為を行わないものとします。

第6条（請求及び支払）

　1. 弊社は、適格請求書発行事業者として、消費税法に定める要件を満たした適格請求書（インボイス）を発行します。弊社の登録番号は以下の通りです。

• 登録番号：T3-0400-0208-9026

　2. 弊社は、電子帳簿保存法の定めに従い、freee株式会社の「freee販売」システムを利用して請求書等の電子取引データを保存します。委託者の事務処理上、特別な対応が必要な場合は、別途協議の上、対応を検討します。

第7条（実績の公表）

　弊社は、本業務に関連した委託者の名称、屋号、ロゴ、商標及びホームページアドレス等を、導入実績としての紹介または弊社サービスを宣伝する目的で、弊社ウェブサイトまたは営業資料等に表示または掲載することがあり、委託者は予めこれに同意するものとします。ただし、委託者が弊社に対し当該表示または掲載の中止を申し入れた場合、弊社は速やかに当該表示または掲載を中止するものとします。

第8条（協議事項）

　本規約に定めのない事項、または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、弊社および委託者は、信義誠実の原則に基づき協議の上、円満に解決を図るものとします。

第9条（管轄裁判所）

　本規約および個別契約に関する一切の紛争については、弊社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日： 2026年1月1日

有限会社エコ住研
COO　増田　幸之助