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【事業者向け】建築物省エネ法　届出

2023年6月1日

１．届出対象

建築物省エネ法に基づく届出の対象となる建築物は、以下のとおりです。

建築物省エネ法ではエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画を所管行政庁に届出をする必要があります。

【注意】
工事着手の21日前までに所管行政庁に届出が必要です。

まずは届出に必要図書の準備をしましょう！

【必要資料】

必要資料

※所管行政庁によって異なるので事前に確認をしておきましょう

【注意】
省エネ基準に適合しているかどうかの判断をするために外皮計算書や一次エネルギー消費量計算書が必要となりますので注意しましょう。

建築物省エネ法の届出をする際には省エネ基準を満たしているかどうかの確認をするのに外皮計算書や一次エネルギー消費量計算書が必要となってきます。

【ポイント】

建築物省エネ法の届出では省エネ基準に適合していなくても届出は可能です。

あくまでも適合義務ではなく届出義務になりますので適合していなくても届出はできます。

【注意】

2025年4月より届出義務ではなく適合義務に改正される予定なので今のうちから省エネ性能の向上に努めることが大切です。

建築物省エネ法の届出事態に費用は掛かりません。しかし、届出の際に必要となる外皮計算書や一次エネルギー消費量計算書を作成するのに費用がかかってきます。（外部に依頼する場合）

【省エネ計算に掛かる費用の目安】

外皮計算

一次エネ計算

【届出に掛かる費用と期間の目安】

※外部に業務を委託する場合の概算費用になります。
※委託先の企業や依頼する業務範囲・建築規模等によっても金額が変動する為、あくまでも目安となります。

１.届出対象となった場合は工事着手の21日前に所管行政庁に届出

２.外皮計算書・一次エネルギー消費量計算書を準備しましょう

３.2025年4月より届出義務ではなく適合義務に改正予定なので注意が必要

４.省エネ計算書の取得には約10万～約20万程度

【リンク集】