省エネ計算業務　日本全国対応可能

行政庁への届出代行は関東エリア全域対応可能

共同住宅・・・200,000円～

事務所・・・・150,000円～

工　場・・・・  85,000円～

何れも千葉県北西部立地

※建築地、建物用途、形状、用途によりお見積りさせていただきます

　　・案内図、配置図、各階平面図、立面図、断面図、矩計図

　　・求積表、建具表、仕上表

　　・空調・換気資料

　　・照明資料

　　・給湯資料

　　・太陽光資料

　　・その他計算根拠図書等

　　※お見積り時に必要な書類リストをお送りいたします。

届出まで最短５営業日

通常2週間程度が目安です。

（法律の公布の日から6ヶ月以内に施行）→　2019年11月16日に施行済

（法律の公布の日から2年以内に施行）→　2021年4月施行予定

改正建築物省エネ法が施行される2021年4月（予定）以降に設計を委託された、

延べ面積300m2未満の小規模な住宅・非住宅建築物で

省エネ基準への適否などの説明が義務付けられます。

以下、国土交通省「建築物省エネ法のページ」より

１．背景

「パリ協定」（2016年11月発効）を踏まえた
温室効果ガス排出量の削減目標の達成等に向け、
住宅・建築物の省エネルギー対策の強化が
喫緊の課題となっています。

このため、住宅・建築物市場を取り巻く環境を踏まえ、
住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた
実効性の高い総合的な対策を講じることが必要とされています。

２．概要

（１）オフィスビル等に対する措置

・省エネ基準への適合を建築確認の要件とする建築物の対象に、
中規模＊のオフィスビル等を追加
（法律の公布の日から２年以内に施行）

＊延べ面積を300㎡とすることを想定。
現行は大規模（延べ面積2000㎡以上）のオフィスビル等が対象

・省エネ性能向上計画の認定（容積率特例）＊の対象に、
複数の建築物の連携による取組を追加
（法律の公布の日から６ヶ月以内に施行）

＊認定を受けた場合、省エネ性能向上のための設備について容積率を緩和

（２）マンション等に対する措置

・届出制度における所管行政庁による計画の審査を合理化＊し、
省エネ基準に適合しない新築等の計画に対する
監督体制を強化（法律の公布の日から６ヶ月以内に施行）

＊民間審査機関の評価を受けている場合に
所管行政庁による省エネ基準の適合確認を簡素化

（３）戸建住宅等に対する措置

・設計者である建築士から建築主に対して
省エネ性能に関する説明を義務付ける制度を創設
（法律の公布の日から２年以内に施行）

・トップランナー制度＊の対象に、
注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者を追加
（法律の公布の日から６ヶ月以内に施行）

＊トップランナー基準（省エネ基準を上回る基準）を設定し
省エネ性能の向上を誘導。
現行は建売戸建住宅を供給する大手住宅事業者が対象

（４）その他の措置

・気候・風土の特殊性を踏まえて、
地方公共団体が独自に省エネ基準を強化できる仕組みを導入　等
（法律の公布の日から２年以内に施行）

詳しくは下記講習会資料をご確認ください。

改正建築物省エネ法説明会 講習会資料※小規模（300㎡未満）建築物関連

改正建築物省エネ法説明会 講習会資料・動画等※中大規模（300㎡以上）建築物関連

18名のスタッフが充実してサポートいたしますので

省エネ法の計算及び届出についてご不明点等ございましたら

まずはお気軽にお問合せください。