こどもみらい住宅支援事業で事業者はいつまでに何すればいいの？ 事業者向けにスケジュールと期限をまとめてみた！

【2021年11月26日 ～ 遅くとも2023年3月31日※】

※2022年4月28日の決定により、期限が延長されました！ZEH住宅、高い省エネ性能等を有する住宅は2022年10月31日から2023年3月31日へ変更

※2022年4月28日の決定により、期限が変更されました！一定の省エネ性能を有する住宅は2022年10月31日から2022年6月30日へ前倒し変更

※「遅くとも」というのは予算消化率によって締切を前倒しで公表する可能性があるため注意が必要です。
※契約日＝工事請負契約（変更契約を除く）です。
※原則として工事請負契約や売買契約の締結時に、補助事業者と共同事業者との間で補助事業の実施や補助金の受取に関する取決め（共同事業実施規約）を締結し、交付申請時に提出する必要があります。

【2022年1月11日～遅くとも2023年2月28日（予定）※】

※2022年4月28日時点で事業者登録の期限については言及されていませんが、おそらく他の延長と同様に5か月延長となる見込みです。

※「遅くとも」というのは予算消化率によって締切を前倒しで公表する可能性があるため注意が必要です。
※事業者登録日以降、着工したものが補助対象。
※登録した事業者のうち希望者については、事務局のホームページ上で情報を公開できるようです。

【2022年3月28日 ～ 遅くとも2023年3月31日※】

※2022年4月28日の決定により、期限が延長されました！ZEH住宅、高い省エネ性能等を有する住宅は2022年10月31日から2023年3月31日へ変更

※2022年4月28日の決定により、期限が変更されました！一定の省エネ性能を有する住宅は2022年10月31日から2022年6月30日へ前倒し変更

※「遅くとも」というのは予算消化率によって締切を前倒しで公表する可能性があるため注意が必要です。

※交付申請には予約と本申請があります。予算を確保するために予約することをお勧めします。

【事業者登録後～交付申請期限（遅くとも2023年3月31日※）】

※2022年4月28日の決定により、期限が延長されました！ZEH住宅、高い省エネ性能等を有する住宅は2022年10月31日から2023年3月31日へ変更

※2022年4月28日の決定により、期限が変更されました！一定の省エネ性能を有する住宅は2022年10月31日から2022年6月30日へ前倒し変更

※「遅くとも」というのは予算消化率によって締切を前倒しで公表する可能性があるため注意が必要です。

戸建住宅 ： 2023年10月31日※

共同住宅等で階数が10以下 ： 2024年2月15日※

共同住宅等で階数が11以上 ： 2025年5月31日※

※2022年4月28日の決定により、期限が5か月間延長されました！戸建住宅は2023年5月31日から2023年10月31日へ変更

※2022年4月28日の決定により、期限が5か月間延長されました！共同住宅等で階数が10以下は2024年2月15日から2024年7月15日へ変更

※2022年4月28日の決定により、期限が5か月間延長されました！共同住宅等で階数が11以上は2024年12月31日から2025年5月31日へ変更

※期限までに住宅の引渡しと入居を行い、完了報告 を提出する必要があります。
※期限までに完了報告の提出ができない場合、補助金の交付は取り消され、交付済の補助金について返還が必要となるようです。

なお、返還に際しては加算金が上乗せされることがあるそうです。 

グラフの通り、締め切りが近づくにつれて申請が増える傾向があります。そのため締め切り間近で駆け込むと間に合わない可能性がありますので、予算消化率をチェックしながら、早め早めに申請するといいのではないでしょうか。

現時点では2023年3月31日が最終期限となっておりますが、予算消化率に応じて締め切りが早まることを考慮して計画しましょう。

特に各ステップで必要となる提出書類が揃っていないと計画通り進まない可能性があります。しっかり各時点の必要事項を確認しつつ、ゴールから逆算して準備しましょう。

補助金をうまく活用して建築主に還元するためにも、交付申請までに必要な【対象住宅証明書】（BELS評価書や設計住宅性能評価書等）の入手方法や費用、スケジュールのご相談はお任せください。