「耐火構造」の基準

●「耐火構造」とは？

「耐火構造」とは、壁や床などが一定の耐火性能（通常の火災が終了するまでの間、建築物の倒壊、および延焼を防止するために必要な性能）を備えた構造のこと。階数や構造部分の種類で異なりますが、最長３時間の火災に耐える高い性能が求められます。主要構造となる壁・柱・床・梁（はり）・屋根・階段は、仕様が定められており、国土交通大臣の認定を受けたものでなければなりません。不燃材料を使用した、鉄筋コンクリート造（RC造）、鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）、鉄骨造（S造）の両面を耐火被覆した構造、コンクリートブロック造などが主な構造方法となります。なお、近年の技術の進歩により、木造（W造）でも「耐火構造」への適合が可能になりました。「耐火構造」で建てられ、火災の拡大を防ぎ、避難の安全を確保する防火区画や、外壁の延焼の恐れのある開口部に、防火設備などが設置されたものを、耐火建築物と呼びます。

●「準耐火構造」との違い

「準耐火構造」の方が、少し緩やかな基準となっており、「通常の火災による延焼を抑制するために必要な構造」とされています。階数が低く、延床面積が小さめの建物の場合に該当する基準となっていて、構造部分により異なりますが、最長１時間、火災で部材の強度が弱まり建物が崩壊し、あるいはほかに火災が広がらないことが求められます。「耐火構造」と同じように、主要構造となる壁・柱・床・梁・屋根・階段は、仕様が定められ、国土交通大臣の認定を受けたものでなければなりません。ちなみに、間仕切り壁、外壁、柱、床、梁は45分間、軒裏を除く屋根や階段は30分間という、火災に耐える技術的基準が定められています。不燃材料である、瓦・陶磁器質タイル・金属板・モルタル・ロックウール・石膏ボードなどを使った構造とする点も同様です。なお、「準耐火構造」で建てられ、火災の拡大を防ぎ、避難の安全を確保する防火区画や、外壁の延焼の恐れのある開口部に、防火設備などが設置されたものを、準耐火建築物と呼びます。準耐火建築物は、準耐火建築物（イ1＝木造：60分）、準耐火建築物（イ2＝木造：45分）、準耐火建築物（ロ1＝非木造：外壁耐火、屋根不燃）、準耐火建築物（ロ2＝非木造：軸組不燃、屋根不燃）の4つに分類されます。 

●「防火構造」との違い

建設地が防火地域・準防火地域の場合、かなりの割合で「耐火構造」、「準耐火構造」のどちらかで建てなければなりません。その対象外である比較的小規模な住宅でも、防火地域・準防火地域で建てる場合に求められるのが「防火構造」です。周囲で発生した火災の延焼に巻き込まれないため、外壁と軒裏に防火性のある材料を使用し、30分間の加熱でも支障のある変形や破壊を生じることがなく、またその裏面が出火に至る危険温度とならないことが要件となっています。木造（W造）住宅の「防火構造」としては、外壁の屋外側を鉄網モルタル塗りとし、屋内側を石膏ボード張りとする方法などがあります。

建築物を防火構造としなければならないのは次のようなケースがあります。

1．防火地域の一定の付属建築物

防火地域で、平屋建ての付属建築物（延べ面積が50平方メートル以下のものに限る）を建てる場合は、耐火建築物や準耐火建築物にしないことが可能である。しかしこの場合には、当該建築物は防火構造とする必要がある（建築基準法61条）。

2．準防火地域の地上1階または地上2階の建築物

準防火地域では、地上1階または地上2階の建築物（延べ面積が500平方メートル以下のものに限る）は、耐火建築物や準耐火建築物にしないことが可能である。しかし、そうした場合でも、その地上1階または地上2階の建築物が木造等である場合には、外壁・軒裏を防火構造としなければならない（建築基準法62条2項）。

3．準防火地域の3階建て建築物

準防火地域では、3階建ての建築物（延べ面積が500平方メートル以下のものに限る）は、耐火建築物や準耐火建築物にしないことが可能である。しかし、そうした場合には「3階建て建築物の技術的基準」に適合する必要があるとされている（建築基準法施行令136条の2）。この「3階建て建築物の技術的基準」では、3階建て建築物の外壁と軒裏は必ず防火構造としなければならないとされている。

（出典：確認申請ナビ）

「耐火構造」のメリット・デメリット